【ハワイで不動産購入】移住するにはどうすればいいの？

物件の利用方法

公開日：2020.06.15 更新日：2020.06.15

ハワイは日本人にとって大変なじみの深い場所となっています。ハワイは旅行先としてはもちろん、移住先としても魅力的な場所としても位置付けられています。

ハワイに不動産を購入する方のなかには、時々使用する、まとまった期間で使用する、投資目的なのでほぼ使用しない、など様々なケースがありますが、ハワイに移住したい場合には、どうすればよいのでしょうか。

ここでは、移住のメリットやビザの種類、移住したら気をつけたいことについてとことん紹介していきます。

移住で享受できること

太平洋に浮かぶハワイは世界中の人々の心をつかんでいる魅惑のリゾートとして知られていますが、実際に移住すると何を享受できるのでしょう？

美しい自然とビーチ

一度ハワイに移れば絶好のサーフスポットやダイビングスポットであったり、美しいビーチもすぐそこです。また、海以外にも山や森など、美しい自然を享受することができます。

実は日本語が通じやすい

ハワイは歴史的に日系移民を受け入れてきたことに加えて、近年では移住する日本人も増えているので日本語環境がアメリカでは類を見ないほど充実しています。レストランやそのほかのお店でも、日本語が通じるところが多く、中でもホノルルは日系人口が集中しているため、日本語が通じやすい環境にあります。

日本人になじみやすい味覚環境

移住する上で味覚に合うかどうかということも大切です。味覚が合わなければ移住先での食生活が大変なものになるからです。その点、ハワイは照り焼きのようないわば甘辛い味の料理であったり、日本人には欠かせなくなったマグロも手に入りやすいので日本にいるような味覚で生活できます。

子どもの英語教育に最適な環境

ハワイはアメリカの第50州ですので公用語はあくまで英語です。そのため、教育も基本は英語ということになりますが、日本語が比較的通じやすい環境で英語教育を受けさせることになるので両方の言語を両立させることができます。

ハワイに移住するために必要なビザの種類

いざハワイに移住するとなればビザは避けては通れない道です。しかし一口にビザとは言っても目的などによって様々な種類があるので適切なビザを申請しなければいけません。ハワイに長期滞在する場合に申請するビザは移民ビザと非移民ビザの2種類に大別できます。

ビザを取得する目的とは？

ハワイに入域するには目的や期間に合わせて適切なビザを取得する必要があります。これは米国籍ではない以上当然のことですが、そうとは言ってもなぜビザ（査証）の仕組みがあるのでしょう？これは端的に述べれば自国に入ろうとする不適切な移民を排除するために書面や面接などを通して外国人を審査するためのものであるからです。

移民ビザ

永住に近い形で長期移住をしようという場合は一般的に移民ビザを取得することになります。この移民ビザはグリーンカードと呼ばれており、結果として永住が可能になります。それではグリーンカードについてもう少し詳しく解説していきます。

・グリーンカードで市民権は取得できない

当然ではありますが永住権を与えられたからといって市民権を与えられたということにはなりません。理由は簡単で、アメリカ国籍を付与されていないからです。裏を返せば日本国籍を維持したままハワイ含むアメリカに住めるとも言えます。

・取得方法

グリーンカードの取得方法ですが4種類に大別することができます。その中でも移住希望の不動産購入者に最も無難な方法としては「現地企業に雇用される」と「抽選」になります。

一口に雇用されるとは言ってもEB制度の中でさらにカテゴリーが細かく分けられています。最もハードルが高いEB1は卓越した技能を持っていることの証明をしなければならず、EB2は最低でも修士号以上の学歴が求められます。最も無難なのはEB3ですが希望者が多くなるので手続きに5年前後かかってしまいます。その反面、EB2以上は申請にかかる時間が比較的少なくなります。なお、ハワイで起業する予定があるのであれば投資ベースで申請することも可能になります。

抽選ですがこれは文字通り運まかせです。これはDV抽選永住権と呼ばれるものになり、抽選に当たると永住権の申請をする権利が与えられます。ただし、ここで当選するのはあくまで申請を進める権利であって、自動的に付与されるわけではありません。そのため、結果的に何らかの不備で却下される可能性もあるので注意してください。

非移民ビザ

移住とは言っても永住するつもりはないという方が実際には多いのではないでしょうか。このように期限付きでハワイに滞在したい場合に申請するのがこれから紹介する非移民ビザというものになります。これは職業や目的別に80種以上の多岐に分かれていますが、今回は不動産投資家がよく使うビザやその他代表的なものを中心に紹介していきます。

・H-1Bビザ

実務経験や専門知識を不問としているので就労経験がない新卒でも取得が可能な非移民ビザです。ただし、移民局への手続きを行わないとアメリカ大使館での手続きに進めないので作業は煩雑です。

・Lビザ

学位こそ不問ですが管理職であるかもしくは専門知識を持っていることが申請の前提条件となります。なお、Lビザでのビザカンパニーは日系企業になり、専門知識を持つ者であれば延長含めて最長5年間、管理職であれば延長を含めて最長7年間の滞在が可能になります。申請の際にアメリカ大使館でのインタビューも行われますので万全を期して臨みましょう。

・Eビザ

Eビザはいずれもアメリカで会社を設立した場合に申請することができるビザになり、そのうち、不動産投資家が重宝しているのはE2ビザになります。

E2ビザについては、例えば「現地で会社を設立し、その会社が飲食店を開業した場合」が当てはまります。ただし、投資額が不適当と判断されるとその時点で却下となります。また、会社を設立して不動産などを保有させ、値上がりを待つなどのような場合はアクティブではないので却下されます。なお、投資額については移民法によって定められており、ビジネス内容、総投資額、初期投資額などによって規定されています。

このEビザは他のビザと比較すると実はメリットの多いビザです。第1に設立した会社をスポンサーとすることになるので移民局で手続きを行うプロセスが省略されます。そのため、直接アメリカ大使館に出向くことができます。第2に、学歴不問であることです。

最初に紹介したH-1Bビザは新卒であれば可能でしたが、実は大学もしくは短大卒であることが前提です。その反面、Eビザは高卒であったとしても申請可能です。そして最後に、申請者の家族にE4ビザが付与されることで配偶者も就労資格を得ることができます。

移住したら気をつけたいこと

以下では、移住が決まってから気をつけたいポイントを紹介します。

物価は高い

ハワイは日本と比較すると全体的に物価は高い傾向にあります。例えばキャベツを1玉買うのに既に400円以上もかかっています。また、食事を外食ですませた場合は高級ではなかったとしても最低でも2,000円以上かかるといっても過言ではないです。

医療費

医療費に至っては日本と比較すると桁違いに高いです。これはアメリカに国民皆保険制度がないことに由来しており、故に保険に加入していなければ常に全額自己負担という状態になっています。とりわけ手術するような事態になった場合は簡単に数百万円の域を超えてしまいます。つまり、ハワイに移住する上で保険への加入は必須ということになります。