【2025年最新版】ハワイで不動産投資・購入 - 別荘やセカンドハウスで利用する場合は？

ハワイでコンドミニアムやホテルコンドミニアムを購入した場合、不動産投資としてだけではなく、ハワイが好きで何度も行く方は購入した不動産を別荘としても利用します。

ただし、長期的にハワイに滞在するのではなく、時々しか利用しない場合には、どのような利用方法が向いているのでしょうか。

今回は、ハワイで不動産を購入後、別荘やセカンドハウスとして「時々利用する場合」の利用方法を解説します。

時々しか利用しない場合の選択肢

選択肢は主に「ホテルコンドミニアム」「コンドミニアム」「タイムシェア」の3つです。

ホテルコンドミニアムの場合

ホテルコンドミニアムとはホテルの一室を購入できるタイプの不動産です。 このタイプの不動産はハワイでも特に人気のワイキキ地区や、現在開発に最も力を入れているアラモアナ地区にも増えてきています。

ホテルコンドミニアムの場合には、自身がハワイに滞在する際には時々別荘として利用し、自身が利用しない時にはホテルとして貸し出すことによる家賃収入であるインカムゲインを得ることができます。またホテルとして貸し出さずに別荘として利用することもできます。

後述する通常のコンドミニアムは、賃貸契約期間が30日以上でないと貸し出しができないと定められていますが、ホテルコンドミニアムは1日単位で貸し出すことができる形態です。

ホテルコンドミニアムに宿泊する際は、オーナーであっても通常のホテル利用と同様の手続きを行う必要があります。ほとんどの場合チェックイン・チェックアウトや事前予約をしなければ宿泊ができません。また、繁忙期など混雑している期間では、部屋の所有権を保有していたとしても利用できない可能性があります。

また、オーナーが宿泊できる日数に上限が設けられている場合もあります。時々ではなく長期滞在をしたい方は購入前にきちんと確認しておく必要があります。 さらに注意点としては、自身が宿泊しない期間は一般のホテルの一室として運用されているため、基本的にご自身が所有する部屋であっても自分の所有物を保管することができません（住戸により鍵付きのオーナー専用ロッカーが室内に設けられています）。ほとんどのホテルコンドミニアムでは、内装の変更なども難しいです。

「ハワイに長くは滞在しないけれど毎年必ず来る人」「ハワイで泊まるときは高級ホテルで過ごしたい人」はホテルコンドミニアムが向いているでしょう。

コンドミニアムの場合

コンドミニアムとは分譲マンションのように物件を購入できるタイプの不動産です。

コンドミニアムも自身が使用しない期間は、貸し出すことができますが、賃貸契約期間が30日以上でないと貸し出しができないと定められており、ゾーニングと呼ばれる用途地域により、30日以上の貸し出し（短期賃貸）と180日以上の貸し出し（長期賃貸）があり、エリアや管理組合のルールによっても異なります。

物件の管理は管理会社が行い、自身が使用しない期間の管理・テナント付けなどをしてくれます。 自身が滞在したい期間や貸し出したい期間など、こまめな連絡が必要となります。

なお、コンドミニアムの場合は、基本的には自分の別荘として家具や家電を自由に置くことができ、内容の変更やリフォームも自由にすることができます。

ホテルコンドミニアムとは異なり、時々の滞在とはいえ、1ヵ月以上の期間生活できる場所だと言えます。 「時々とはいえ、1ヵ月以上は滞在したい」「ハワイで滞在するため宿泊費や食費を抑えたい人」「ハワイで観光ではなく、暮らしを体験したい人」はコンドミニアムが向いているでしょう。

タイムシェアの場合

タイムシェアはコンドミニアムやホテルコンドミニアムのような物件を1週間単位で利用する権利のことを指します。

コンドミニアムやホテルコンドミニアムは1室を購入するのに対して、タイムシェアは1室の所有権を52週(1年)に分けて1週間単位の権利を購入します。

日本ではあまり馴染みのないシステムですが、リゾート会員権に近いかもしれません。 ただしタイムシェアのなかでも、購入した1週間が固定されていたり、施設の予約が確実にできるようなシステムを作ったりなど様々です。 また他のホテルと提携してポイントが貯まるなどのシステムを構築している場合もあります。

タイムシェアを別荘として利用するメリットは、宿泊するときに10ドル未満の宿泊税を支払うだけで良いことでしょう。

なお、タイムシェアもホテルコンドミニアムミニアムやコンドミニアムのようにリセールすることが可能です。

Bill41：短期バケーションレンタルの規制を強化

ホノルル市の「Bill 41（条例22-7）」は、2022年4月に市議会で可決され、同年10月23日に施行されました。この条例は、オアフ島における短期バケーションレンタルの規制を大幅に強化するもので、特に住宅地での短期レンタルに対する制限が強化されました。

【Bill 41の主な内容】

・最短宿泊期間の延長：住宅地での短期レンタルの最短宿泊期間が、従来の30日から90日に延長。

・許可区域の制限：新たな短期レンタルの許可は、ワイキキ、コオリナ、タートルベイなどのリゾートゾーンおよび一部のアパートゾーンに限定。

・駐車規制の強化：住宅地での短期レンタルに対して、路上駐車の禁止。

・罰則強化：違反者には、1日あたり最大5,000ドルの初回罰金と、以降1日あたり最大10,000ドルの罰金が科される可能性があります。

一方、Bill 41の施行に対しては、短期レンタル業者や不動産業界から強い反発がありました。特に既存の合法的な短期レンタル業者は、この条例が彼らの権益を侵害すると主張し、ハワイ合法短期レンタル同盟（HILSTRA）が中心となって連邦裁判所に提訴しました。 2022年10月、連邦判事は、条例が施行される前から合法的に運営されていた短期レンタルに対して、30〜89日のレンタルを禁止することは州法に違反すると判断し、これらの業者に対する条例の適用を一時的に差し止める仮処分を出しました。今後の動向にも注視する必要がありそうです。

出典： ホノルル市の「Bill 41（2021）」公式原文（市議会の公式サイト）

まとめ

ハワイの不動産を購入したとき、時々別荘として利用する場合の所有形態について解説しました。

別荘として購入する場合は、自身がハワイに行く頻度はもちろん、滞在期間や行く人数など、ハワイでどのように滞在するのかを事前にきちんと考えたうえで自身に合う所有形態を選びましょう。

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※本記事は、2025年時点での情報をもとに作成しており、米国不動産購入・売却に伴う各種ルールや税率は変更される可能性がございますので、必ずCPA（米国公認会計士）等の税務アドバイザーに最新情報をご確認の上、ご対応くださいますようお願い致します。