ハワイで不動産を所有する際の所有名義とは？相続を考慮した所有名義の解説

ハワイで不動産を購入して賃貸し、賃貸収入を得たときや、所有する不動産を売却して利益を得たりした場合は確定申告が必要になるのでしょうか。

海外で不動産投資を行っている場合、その所得に対しては現地と日本の両方で課税されます。そのため、原則として確定申告をしなければなりません。家賃収入や不動産の売却による利益がある場合には確定申告をして税金を納める必要があるのです。

ハワイで不動産を購入した後の税金や確定申告について詳しく見ていきます。

海外不動産投資で確定申告が必要になるケースとは？

日本に住んでいる方が海外不動産投資を行っている場合は、不動産所得に関する確定申告をしなければなりません。日本の税法では国内だけでなく海外で得た不動産所得も課税対象となります。そのため、海外で不動産投資を行っている方は、現地だけでなく日本でも確定申告を行わなければなりません。

海外不動産投資で得られる所得には、不動産を賃貸して得られる家賃収入や、所有する不動産を売却して得られるキャピタルゲインなどがあります。

この不動産所得に対し現地でも納税し、さらに日本でも課税されてしまうと二重課税となってしまいます。そのため外国税額控除という制度が設けられており、アメリカやヨーロッパ、東南アジアなどで不動産所得に関わる税金を納めた場合は、日本国内の確定申告の際に外国税額控除を利用することができます。

なお、会社員など給与所得者の方の場合は、給与以外の所得（不動産所得や事業所得など）が年間20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありません。ただし、不動産所得が赤字の場合は、事業所得など他の所得と損益通算して課税所得を下げることができる可能性もあるので、なるべく確定申告をしたほうがよいでしょう。

ハワイで不動産を購入した際の確定申告書作成に必要な書類・手順

日本在住の方がハワイの不動産を所有している場合、賃貸による家賃収入を得ることが目的の場合が多いでしょう。このような場合は、日本でも確定申告を行う必要があります。ここでは、不動産所得を税務署に申告する方法について説明していきます。

(1)収支内訳書を作る

不動産所得がある場合は、確定申告に添付して提出する「収支内訳書」もつくらなければなりません。

収支内訳書には収入や経費、減価償却費などを記入して、不動産所得の金額を算出します。不動産所得金額を算出するためには、収入や経費、減価償却費などの金額を確認する必要があります。そのためには、次のような書類をそろえる必要があります。

• 不動産売買契約書
• 譲渡対価証明書
• 売渡精算書
• 賃貸契約書
• 家賃送金明細書
• 税金の納付書
• 保険料の証明書
• ローン支払い明細書
• 管理費や修繕積立金の明細書

収支内訳書の収入欄には、賃貸として収入を得ている場合は、家賃収入や敷金、保証料などの金額を記入します。

その収入を得るために支払った費用は経費とすることができます。たとえば、ハワイでコンドミニアムを所有している場合、部屋を借りてもらうために購入した家具や家電などの購入費用を経費とすることができます。

不動産の所在地や面積などは、不動産売買契約書に記載されています。英語で表記されていると思いますので、記入の仕方がわからなければ税務署に尋ねてみるとよいでしょう。

(2)外国税額控除に関する明細書をつくる

収支内訳書の作成が完了したら、次は「外国税額控除に関する明細書」をつくります。不動産を所有する国名や所得の種類、現地で納めた所得税額などを記入して、海外で支払った税金分の控除をしてもらいます。

(3)確定申告書を作成する

さきほどの収支内訳書と外国税額控除に関する明細書の2つの書類を作成したら、つぎは確定申告書の作成です。不動産所得や外国税額控除に関する記入場所が指示されていますので、指示の通りに転記してください。

ほかにも給与所得や事業所得、雑所得、医療費控除などがあれば一緒に記入していきます。記入をしていてわからないことがあれば、税務署で相談すると良いでしょう。

確定申告は、ハワイと日本両方で必要なのか

それでは、ハワイでも確定申告を行う必要があるのでしょうか。

アメリカで不動産投資を行う場合は、アメリカでも確定申告をしなければなりません。ハワイで賃貸物件を所有している場合、家賃収入を得ることになりますのでその所得税を納税する必要があります。アメリカでは所得税は州税と連邦税にわかれておりそれぞれ納税が必要です。

ハワイでの収入が不動産の家賃収入だけなのであれば、申告自体は難しいものではありません。また、課税される税額も少額のことが多いようです。

ただし、申告するには英語での書類作成や申告作業が必要になります。英語での手続きが不安な方は、税理士などに依頼する方がよいでしょう。

手続きが大変な場合は税理士に相談を

ハワイで不動産収入がある方は、アメリカと日本それぞれ別個に確定申告をして納税する必要があります。アメリカでの確定申告は、家賃収入だけであれば申告もそれほど難しくなく税額も多くはありません。 ただし、英語での手続きになりますので、それを不安に感じる人は税理士などの専門家に依頼すると良いでしょう。

また、同様に日本でも確定申告をする必要があります。その際、現地で納税をしているのであれば、外国税額控除を受けることもできます。確定申告に関する書類の作成の仕方が分からない場合は、税務署などに尋ねてみると良いでしょう。

ハワイと日本の両方で確定申告の手続きをしなければならないため、手続きが大変だと感じる人も多いかもしれません。そのような場合は、日本とアメリカの手続きをまとめて行ってくれる税理士事務所もあるので、そういったところにまとめて手続きをお願いするのも良いかもしれません。