よくある質問

購入に関する質問

ハワイ不動産購入時の諸経費はどの程度ですか?
諸経費は購入価格の約1.5%が目安となります。尚、ご購入時の仲介手数料はかかりません。
日本人がハワイ不動産購入時にローンは組むことができますか?
はい可能です。お客様のご状況に応じて金融機関のご紹介も可能です。
英語が読めないのですが、物件を購入することはできますか?
はい、可能です。英語が読み書きできなくても弊社が全てサポート、代行させて頂きます。
海外送金する際の注意点は?
日本国内の銀行から海外送金する際、該当する売買契約書の控えを持っていく事をお薦めしております。銀行担当者に予めご確認ください。
共有名義で購入することはできますか?
はい、可能です。
購入の際に何か注意点はありますか?
契約書類は全て英語になるので、英語があまり得意でない方は不動産エージェントから細かく内容を日本語で教えてもらうと齟齬がなく手続き可能です。必要であれば弁護士に書類をレビューしてもらうこともおすすめです。
購入完了までにどのくらい手続きの時間がかかりますか?
契約内容により変動致しますが、契約締結から登記までおおよそ45日間です。
購入時の価格交渉は可能ですか?
はい、可能です。相場や市況に応じて柔軟に価格交渉をさせて頂きます。
購入時の仲介手数料はいくらでしょうか?
米国不動産取引の仲介手数料は、全額売主様負担となる為、ご購入時の負担はございません。
購入時の必要書類は?
個人名義で現金でのご購入であれば売買価格以上の資金を保有することを証する資産証明書の提示が必要になります。法人の場合は登記簿謄本の原本の他、その英訳、取締役会決議書など必要書類が増えます。
購入時契約のキャンセルはできますか?
一定期間解約権を付けて売買契約を締結することが一般的です。通常は契約締結から14日以内とすることが多いですが、お引渡し日の長さによっても前後します。
手付け金は必要でしょうか?
必要です。取引ごとに売主様が設定する為、一律の金額ではありませんが、手付金、中間金、残金の三段階が一般的です。
日本国内からハワイの不動産を購入することはできますか?
はい、可能です。弊社が内容など分かりやすく解説しながら登記まで進めて参ります。
物件を見学せずに購入される方はいますか?
はい、少数ではありますがいらっしゃいます。特に節税を目的とした購入者は数字のシミュレーションのみでご購入されます。
物件を実際に見ることは可能でしょうか?
はい、可能です。ハワイには日本人スタッフが常駐しておりますので、現地ご滞在時にご希望の物件をご案内させていただきます。また、現地渡航が叶わないお客様には、物件写真の他、室内のバーチャルツアーを提供する掲載物件が主流です。
法人名義でハワイの不動産を購入することは出来ますか?
はい、可能です。必要書類として登記簿謄本の原本の他、その英訳、取締役会決議書などが必要になります。詳しくはお問い合わせください。
セブンシグネチャーズで購入していない不動産も売却依頼できるのでしょうか?
勿論可能です。お気軽にご相談ください。豊富な販売実績を元に、適切な価格をご提案差し上げます。また、新築分譲に限らず、再販市場にも注力しています。

売却に関する質問

売却価格はどのように決まりますか?
中古物件(リセール物件)の場合、MLS(ハワイの不動産中古市場)に売主の希望額が掲載されていますので、満額で購入するか、値段交渉するかによって決定します。人気物件の場合、オーバープライスで決まる事もあります。
売却完了までどの程度期間がかかりますか?
市場の状況によりますが、空室の物件(ホノルル市内のコンドミニアム)でしたら、最短数日でオファー(申込)が入る可能性があります。ワイキキ周辺のコンドミニアムの場合、貸し出ししていると内見できない機会損失が発生し、売却に時間がかかるケースがよくあります。
売却時の手数料や経費はどの程度必要ですか?
一般的に物件価格に対して仲介手数料6%、諸経費1%の計7%が目安になります。仲介手数料は売主が全て負担することになり6.0%のうち3.0%ずつ売主の仲介業者と買主の仲介業者で折半することが一般的な割合です。
売却時は複数の不動産会社に依頼できますか?
ハワイの場合は基本的に専属専任媒介契約となりますので、一社のみに依頼が可能です。
売買代金はいつ支払われますか?
中古物件(リセール物件)の場合、「手付金」「中間金」「残代金」の3段階で支払うのが基本です。契約時に定められた期間内(一般的に45日間)に支払が全て完了されます。しかし連邦並びにハワイ州の源泉徴収があるため売却代金のすべてがすぐに売主の口座に入金されるわけではないため、注意が必要です。

物件所有後のご質問

ハワイの物件管理はどうすればよいのでしょうか?
弊社は別荘管理(空室管理)サービスを提供しております。お気軽にお問い合わせください。
ハワイの物件を購入後、使わない期間賃貸に出す事は可能ですか?
短期賃貸(ホテルのレンタルプログラム)を例にします。使わない期間、賃貸に出す事は可能です。ホテル運営会社と物件所有者が賃貸契約を締結する事でホテルが物件をホテルルームとして稼働させる事ができます。
購入後のアフターサポートはありますか?
不動産は売って終わりではなく、買っていただいてからが始まりです。弊社は、ハワイ・東京、双方に拠点を構え、専属のコンシェルジュならびにサポートデスクが、所有に関する不安を取り去り、また海外不動産を通して、お客様のより良いライフスタイルを実現する為、ご購入後のあらゆるアフターケアを提供します。
購入後の確定申告や税金の支払いはハワイでも必要でしょうか?
はい、米国(ハワイ)での確定申告や納税が必要になります。ご希望がございましたら税理士を紹介させて頂きます。
物件の管理を依頼することは可能ですか?
施設ごとの管理規約によりますが、一般的にホテルコンドミニアムは専任されているレンタルマネージメント会社に委託する事になります。コンドミニアム、戸建て等の不在管理、バケーションレンタル運用は物件査定の上、受託させていただいております。
物件の購入後にかかる費用は?
不動産管理費、電気代、固定資産税、火災保険等がかかり、レンタルプログラムに加入する場合、損害賠償保険がかかります。米国で確定申告(Tax Return)が必要な場合は、納税者番号の取得手続きや米国の公認会計事務所の税務サポート費用がかかります。

その他ご質問

エスクローとは何ですか?
米国ハワイ州の不動産売買取引を円滑に行うために、第三者機関としてエスクローが売買代金の管理、売主と買主の必要な書類の作成、権利書の準備などを一括で行います。
ハワイの不動産を活用して節税できますか?
2021年から個人での節税はできなくなりますが、引続き日本法人での法人税の繰り延べという意味での対策は可能です。
ハワイ不動産に掛かった経費は計上できるの?
購入・売却時に発生する登記費用から、管理費等のご所有経費、あるいは、現地視察を目的とした渡航費、滞在費等も経費計上できる可能性がありますが、所有目的により計上の可否が異なりますので、顧問税理士へのご確認を推奨させていただいております。
ハワイ不動産の相続は可能でしょうか?
はい、可能です。日本と同じような手続きを踏むことになりますが、事前に被相続人を決めておくと手続きがスムーズです。
ホテルコンドミニアムとは何ですか?
別荘所有と賃貸運用を両立できるビジネスモデルです。
一見、普通のホテルですが、その実、タワーマンションのように各室に区分所有権が設定されています。各室のオーナー様が現地滞在される際は、別荘として利用可能で、利用されないときは、マネージメント会社に1泊単位でレンタル運用を委託する事で、一定の賃貸収入を得る事ができます。
固定資産税の支払い方法を教えてください。
クレジットカードや小切手を発行することによってお支払い可能です。そのためハワイに行かなくとも日本に滞在していてもお支払い手続き可能です。
購入後の名義変更は可能でしょうか?
はい、可能です。弁護士などに名義変更を依頼するため弁護士費用や登記にかかる手数料が必要になります。
所有権(Fee Simple)と借地権(Leasehold)とは何ですか?
所有権(Fee Simple / FS)、完全所有権の事です。
借地権(Leasehold / LH)は建物/物件のみを所有する形態です。借地権には期限が設けられおり、毎月地代の支払いが発生します。
日本人でもハワイで銀行口座が開設できますか?
はい、可能です。セントラルパシフィックバンク、バンクオブハワイ、ファーストハワイアンバンクなど日本人スタッフを常勤する銀行があります。