ハワイ州不動産売買契約書（Purchase Contract）セクションG〜Iの解説🧐

SECTION G: TITLE ／ 所有権・タイトル

売主が引き渡す所有権（タイトル）の品質と保証、買主による所有権の事前確認、および登記名義の形式について規定するセクションです。

G-1 Preliminary Title Report

【原文 / English】

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Escrow is instructed to promptly order a Preliminary Title Report or Commitment (herein after "Preliminary Title Report") on the Property for delivery to Seller, Buyer, and their respective Brokerage Firms. The Preliminary Title Report will provide a legal description of the Property and a listing of the encumbrances on the Property that will remain after closing.

• 【和訳】
  エスクローは、売主、買主、およびそれぞれの仲介会社へ届けるために、物件の予備権原報告書または引受書（以下「予備権原報告書」）を速やかに注文するよう指示されます。予備権原報告書には、物件の法的記述、および決済（クロージング）後も物件に残ることになる制限（エンカンブランス）の一覧が記載されます。

• 【解説】
  エスクロー会社は、物件の権利関係に問題がないかを調べる「予備権原報告書（タイトルレポート）」を発行会社に手配します。ここには、過去の所有者履歴だけでなく、決済後も消えないルール（地域の規制、 easements［土地の通行権］など）が記載されています。

G-2 (a) Title

【原文 / English】

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Seller warrants that Seller is the owner of the Property. Seller agrees to convey the Property free and clear of all liens and encumbrances at closing with warranties vesting marketable and insurable title in Buyer.

• 【和訳】
  所有権：売主は、自身が物件の所有者であることを保証します。売主は決済時、すべての担保権および制限を抹消して綺麗な状態にした上で、買主に市場性があり保険加入可能な所有権を帰属させる保証を伴って物件を譲渡することに同意します。

• 【解説】
  売主は「この家は100%自分のもの」であり、引き渡し時にはローン（抵当権）や未払いの税金差し押さえなどのマイナス要素をすべて綺麗に消し去った、「誰にでも売れる、かつタイトル保険をかけられるクリアな所有権（Marketable and Insurable Title）」を渡すことを法的に約束します。

(i) Exceptions Include But Are Not Limited To:

【原文 / English】

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Easements, covenants, conditions, reservations, and restrictions now of record, and any documents relating to a condominium, cooperative, PUD, subdivision, homeowner's/community association, or cluster development.

• 【和訳】
  例外事項（決済後も残るもの）には以下が含まれますが、これらに限定されません：現在登記されている通行権（イーズメント）、誓約、条件、留保、および制限、ならびにコンドミニアム、コープ、PUD、分譲地、住宅所有者組合／コミュニティ協会、またはクラスター開発に関するすべての書類。

• 【解説】
  ローンなどは抹消されますが、コンドミニアムの管理規約や、隣人が水道管を通すための敷地通行権（イーズメント）など、不動産に元から紐づいている公的な制限は、決済後も引き継がれます。

(ii) Encumbrances To Be Released At Closing Include But Are Not Limited To:

【原文 / English】

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Any liens, mortgages, agreements of sale, financing statements, judgments, child support, alimony, mechanic's liens, notices of pendency of action (lis pendens), subsidy agreements, equity sharing agreements, buy-back provisions, repurchase rights, and options to purchase will be cleared by Seller before closing, paid off and either released or arranged for release by Escrow.

• 【和訳】
  決済時に解除されるべき制限には以下が含まれますが、これらに限定されません：すべての担保権、抵当権、売買合意書、融資申告書、判決、養育費、扶養料、職人の先取特権、訴訟係属通知、補助金協定、持分共有協定、買い戻し規定、買戻権、および購入オプションは、決済前に売主によってクリア（完済）され、エスクローによって解除、または解除の手配がなされるものとします。

• 【解説】
  売主自身のローン残債や、個人的な税金の滞納、離婚時の未払い扶養料による差し押さえ、リフォーム費用の未払いなどは、決済の瞬間までに売主の責任で一銭残らず完済・抹消しなければなりません。

(b) Buyer's Review of Preliminary Title Report

【原文 / English】

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If Buyer is not satisfied with the Preliminary Title Report, Buyer may elect, within ( ) days of Buyer's receipt of the Preliminary Title Report, to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-2.

• 【和訳】
  買主による予備権原報告書の確認：買主が予備権原報告書の内容に満足しない場合、買主は予備権原報告書を受領してから（ ）日以内に、パラグラフ O-2 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。

• 【解説】
  届いたレポートをチェックし、もし購入後に不都合となるような重大な権利制限が見つかった場合、買主は指定の猶予期間内であれば、手付金を全額返してもらった上で無償解約（白紙撤回）ができます。

(c) Title Defect(s)

【原文 / English】

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If Buyer elects not to terminate under Paragraph G-2(b) and if the Preliminary Title Report or any other report or any updates to such reports reveal that title cannot be delivered by Seller in accordance with Paragraph G-2(a), then Seller will make appropriate disclosures under Paragraph I-2, and Seller will use reasonable efforts to cure any title defect(s)....

• 【和訳】
  所有権の欠陥：買主がパラグラフ G-2(b) に基づく解除を選択せず、かつ予備権原報告書等によって、売主がパラグラフ G-2(a) に従って所有権を引き渡せないことが判明した場合、売主はパラグラフ I-2 に基づく適切な開示を行い、所有権の欠陥を治癒（解決）するために合理的な努力を払うものとします。（中略）売主が欠陥を治癒できない場合、買主はその欠陥を受け入れて購入するか、または売主・買主のいずれもパラグラフ O-3 に基づき契約を解除することを選択できます。

• 【解説】
  レポートで所有権の重大な欠陥（例：過去の相続人が所有権を主張しているなど）が発覚した場合、売主はそれを解決する努力を義務付けられます。どうしても決済までに解決できない場合、買主は「欠陥を承知でそのまま買う」か「解約する」かを選べます。

G-3 Vesting and Tenancy

【原文 / English】

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The Buyer is the person(s) or entity(ies) which have signed this Purchase Contract on Page 14. Buyer will provide Escrow with Buyer's full legal names and marital status for individuals, trust documents, name and type of business entity, etc., and the tenancy by which Buyer will take title within ( ) days (fifteen (15) days if left blank) after the Acceptance Date.

• 【和訳】
  帰属および所有形態：買主とは、14ページ目で本売買契約書に署名した個人または法人とします。買主は受諾日から（ ）日以内（空欄の場合は15日以内）に、買主の正式な法的氏名、個人の場合は婚姻状況、信託書類、法人の名前や種類、および買主が所有権を取得する際の所有形態（権利帰属の形式）をエスクローに提供するものとします。

• 【解説】
  物件をどのような名義・形態で登記するか（例：夫婦共同名義、個人、設立したLLC、信託［Trust］口座名義など）を、契約成立後15日以内にエスクローへ指定するルールです。ハワイではこの「登記の持ち方（Tenancy）」によって相続時の手続きが変わるため重要です。

SECTION H: CASH FUNDS AND FINANCING CONTINGENCY ／ 手元資金および融資特約

購入資金の準備形態が「すべて現金」か「住宅ローン利用」かによって、それぞれ満たすべき証明や条件（特約）を定める非常に重要なセクションです。

H-1 No Contingency on Obtaining Cash Funds

【原文 / English】

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Buyer represents that there are no contingencies on Buyer's obtaining the necessary cash, including all deposits, down payment, and closing (including loan) costs to buy the Property (total "Cash Funds"). Failure by Buyer to make the Balance of Down Payment as required by the Purchase Contract will constitute a default pursuant to Paragraph O-1.

The evidence of Buyer's cash funds. [Choose (a) OR (b).]

(a) [ ] Is attached with this Purchase Contract.
(b) [ ] Buyer will provide the item(s) indicated below as evidence that Buyer has the total Cash Funds within (i) ( ) days after the Acceptance Date. If Seller is not satisfied with such evidence of cash funds Seller may elect, within (ii) ( ) days of receipt of such evidence, to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-2. If Buyer fails to provide such evidence within the specified time period, Seller may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-3.
[ ] Current Bank Statement [ ] Depository Financial Institution Verification [ ] Lender Verification [ ] Other

• 【和訳】
  手元資金調達の特約なし：買主は、本物件を購入するために必要な現金（すべての手付金、頭金、およびローン費用を含む決済費用、総称して「手元資金」）の調達に関して、いかなる特約条件（コンティンジェンシー）もないことを表明します。買主が売買契約書の要求に従って頭金の残金を支払わなかった場合は、パラグラフ O-1 に基づく不履行（デフォルト）を構成します。買主の手元資金の証明。［(a) または (b) を選択してください。］
  (a) ［ ］本売買契約書に添付されている。
  (b) ［ ］買主は、受諾日から (i)（ ）日以内に、総手元資金を有していることの証明として以下に示される項目を提供するものとします。売主が当該手元資金の証明に満足しない場合、売主は当該証明の受領後 (ii)（ ）日以内に、パラグラフ O-2 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。買主が指定された期間内に当該証明を提供しなかった場合、売主はパラグラフ O-3 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。
  ［ ］直近の銀行残高証明書 ［ ］預金金融機関による確認書 ［ ］融資元による確認書 ［ ］その他
  

• 【解説】
  全額現金（オールキャッシュ）での購入、または自己資金（頭金等）の確保について「資金が用意できなければ解約できる」という条件（特約）を一切付けないことを宣言する条項です。
  

  • 特約なし（ノー・コンティンジェンシー）の意味: 「自宅が売れたら」「投資商品を解約できたら」といった条件は付かず、指定された期日までに資金を用意することが買主の絶対的な義務となります。
    
  • 不履行時のリスク: 万が一、期日までに残金をエスクローへ入金できなかった場合、理由を問わず買主の契約違反（デフォルト）となり、パラグラフ O-1 に基づいて手付金を没収されたり損害賠償を請求されるリスクが生じます。
    
  • 資金証明（エビデンス）の提出義務: 買主は口頭だけでなく、実際に資金が存在することを売主に証明する必要があります。(a) 契約時に銀行残高証明書（Bank Statement）等を添付するか、(b) 契約成立（受諾日）から指定日数以内に提出します。
    
  • 売主の解除権: 提出された残高証明書等の金額が不足しているなど売主が納得できない場合、または期限までに証明が提出されなかった場合、売主側から契約を白紙撤回（解約）することができます。
    

H-2 Contingency on Obtaining Cash Funds

【原文 / English】

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In reference to the balance of down payment or balance of purchase price, if all cash, Buyer's obligation to purchase the Property is contingent upon the following (check all that apply):
[ ] Sale of Buyer's Property located at [ ]
[ ] Obtaining Gift Funds [ ] Withdrawal From Investment [ ] Withdrawal From Home Equity Line of Credit
[ ] Obtaining Hard Money/Private Loan [ ] Other [ ]
(a) Buyer will provide evidence that is satisfactory to Seller of Buyer's ability to obtain balance of down payment (or balance of purchase price if all cash) within ( ) days after the Acceptance Date.
(b) If Buyer fails to provide Seller with such satisfactory evidence within the specified time period in Paragraph H-2(a), Seller may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-3.
(c) If Seller is satisfied with evidence timely provided by Buyer in Paragraph H-2(a), but Buyer is unable to ultimately deposit the balance of down payment (or balance of purchase price if all cash) into Escrow in accordance with Paragraph C-2, then:
(i) Buyer may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-2; or
(ii) if Buyer elects not to terminate this Purchase Contract under Paragraph H-2(c)(i), then Seller may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-3.

• 【和訳】
  手元資金調達の条件付き：頭金の残金、またはすべて現金の場合は購入代金の残金に関して、買主の物件購入義務は以下の事項（該当するものすべてにチェック）を条件（特約）とします。
  ［ ］（ ）に所在する買主の所有物件の売却
  ［ ］贈与資金の取得 ［ ］投資商品の解約・引き出し ［ ］ホーム・エクイティ・ライン（HELOC）からの引き出し
  ［ ］ハードマネー／プライベートローンの取得 ［ ］その他［ ］
  (a) 買主は受諾日から（ ）日以内に、頭金の残金（またはすべて現金の場合は購入代金の残金）を調達する能力について、売主が満足する証明を提供するものとします。
  (b) 買主がパラグラフ H-2(a) に指定された期間内に売主へ満足のいく証明を提供できなかった場合、売主はパラグラフ O-3 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。
  (c) 売主がパラグラフ H-2(a) に基づき適時に提供された証明に満足したものの、買主が最終的にパラグラフ C-2 に従って頭金の残金（またはすべて現金の場合は購入代金の残金）をエスクローに預託できなかった場合：
  (i) 買主はパラグラフ O-2 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。または
  (ii) 買主がパラグラフ H-2(c)(i) に基づく解約を選択しない場合、売主はパラグラフ O-3 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。
  

• 【解説】
  購入に必要な頭金や現金残金を準備するにあたり、「特定の資金調達が成功すること」を前提条件（特約）として契約を結ぶための規定です。

  • 該当する資金調達条件の選択: 「自宅の売却代金を充てる」「親族からの贈与（Gift）を受ける」「株式や投資信託を解約する」「自宅の信用枠（HELOC）から引き出す」「民間ローン（ハードマネー）を利用する」など、資金を用意する手段にチェックを入れます。
  • (a) 資金調達能力の証明義務: 買主は契約成立（受諾日）から指定日数以内に、その資金を本当に準備できる見込みがあることの証明（自宅の売買契約書、贈与承諾書、投資口座の残高証明など）を売主に提出しなければなりません。
  • (b) 証明未提出時の売主解約権: 買主が期限内に満足のいく証明を出せなかった場合、売主はパラグラフ O-3 に基づき契約を解除できます。
  • (c) 最終的に不成立となった場合の対応: 売主が証明を受け入れた後であっても、決済までに最終的な資金がエスクローに入金できなかった場合（例：売却予定の自宅の取引が直前で流れてしまった等）：
  • (i) 買主はパラグラフ O-2 に基づき、ペナルティなし（手付金全額返還）で契約を白紙撤回（解約）できます。
  • (ii) 買主が解約を選択しない場合でも、売主側からパラグラフ O-3 に基づいて契約を解除できます。
    

H-3 Financing Contingency

【原文 / English】

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Buyer's obligation to purchase the Property is contingent upon Buyer obtaining the loan described in Paragraph C-2 ("Mortgage Loan").
(a) If Buyer does not obtain a conditional loan approval letter or is unable to satisfy all conditions of the loan approval letter, within the time periods specified in Paragraph H-4, then Buyer may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-2.
(b) If Buyer has met all conditions of the loan approval letter but lender fails to fund before closing, then Buyer may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-3.
(c) Buyer may: (i) waive this Financing Contingency and purchase the Property on an all-cash basis, or (ii) increase the amount of Cash Funds in order to satisfy all of Lender's requirements for funding the loan.
If Buyer elects either of these two options, Buyer will promptly provide written notice of such election to Seller, together with evidence of Buyer's ability to perform before expiration of the time periods stated in Paragraph H-4.

• 【和訳】
  融資特約（ローン特約）：買主の物件購入義務は、パラグラフ C-2 に記載された融資（「住宅ローン」）を調達できることを条件とします。
  (a) 買主が、パラグラフ H-4 に指定された期間内に条件付きローン承認書を取得できなかった場合、またはローン承認書のすべての条件を満たすことができなかった場合、買主はパラグラフ O-2 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。
  (b) 買主がローン承認書のすべての条件を満たしたにもかかわらず、決済前に融資元（金融機関）が資金の実行を行わなかった場合、買主はパラグラフ O-3 に基づき本売買契約を解除することを選択できます。
  (c) 買主は以下の選択をすることができます：(i) 本融資特約を放棄し、全額現金で購入すること、または (ii) 融資元の資金実行要件をすべて満たすために自己資金（手元資金）の金額を増額すること。
  買主がこれら2つの選択肢のいずれかを選択した場合、買主はパラグラフ H-4 に記載された期間が満了する前に、買主の履行能力を示す証明と共に、当該選択について書面による通知を速やかに売主に提供するものとします。
  

• 【解説】
  買主が住宅ローンを利用して物件を購入する際、審査不通過などのリスクから買主を保護する非常に重要な「ローン特約」に関する基本規則を定めています。

  • (a) 審査不通過・条件不達成時の解約権: パラグラフ H-4 に定められた期限内に、銀行からの「条件付きローン承認書」が得られなかった場合、あるいは承認書に記載された条件（追加書類の提出や審査基準など）を満たせなかった場合、買主はパラグラフ O-2 に基づき、ペナルティなし（手付金全額返還）で契約を白紙撤回（解約）できます。
  • (b) 金融機関側の不履行による解約権: 買主自身は指定されたすべての条件をクリアしていたにもかかわらず、決済直前になって銀行側の不都合や手続き遅延等で実行（実行送金）されなかった場合、買主はパラグラフ O-3 に基づいて解約することができます（手付金は保護されます）。
  • (c) 特約放棄（現金化）または自己資金増額の選択権: もしローンの審査が難航した場合でも、買主には2つの選択肢が残されています。
  • 融資特約を放棄して「全額現金買い（オールキャッシュ）」に切り替える。
  • 銀行からの融資額が減額された分、自己資金（頭金）を増やしてカバーする。 ただし、この選択をする場合は、H-4 の期限が切れる前に「自分にはそれを実行できる十分な現金（残高証明など）がある」という証拠を添えて、速やかに売主へ書面通知を出さなければなりません。

H-4 Buyer's Obligations

【原文 / English】

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Buyer must deliver to Seller:
(a) a prequalification letter that states that Buyer is credit-worthy based on a credit report and is qualified for a mortgage loan, [ ] with or [ ] without review of income supporting documentation, no later than ( ) days after Acceptance Date, or [ ] is attached.
(b) no later than ( ) days before Closing Date (separately or together):
(i) a conditional loan approval letter based upon underwriter approval that states that the loan has been approved and that Lender will make the loan under specified conditions; and
(ii) evidence that an appraisal or property valuation method satisfactory to Lender has been received; and
(c) no later than ( ) days before Closing Date, written evidence that Buyer has satisfied all conditions specified by Lender, except conditions that cannot be satisfied by Buyer until Closing Date.
Buyer authorizes Seller and Seller's Brokerage Firm to contact Buyer's Lender regarding the status of Buyer's Mortgage Loan.

• 【和訳】
  買主の義務：買主は売主に対し、以下を届けなければなりません。
  (a) 買主が信用調査報告書に基づき信用力があり住宅ローンの適格性を有している旨を記載した事前審査書（プリクオリフィケーション・レター）［ ］収入裏付け書類の確認あり、または［ ］確認なし。受諾日から（ ）日以内、または［ ］本契約書に添付済み。
  (b) 決済日の（ ）日前までに（個別または同時に）：
  (i) アンダーライター（融資審査員）の承認に基づき、ローンが承認され、融資元が指定された条件のもとで融資を行う旨を記載した条件付きローン承認書（コンディショナル・ローン・アプルーバル・レター）、および
  (ii) 融資元が満足する不動産鑑定（アプレイザル）または物件評価手法が受け取られたことの証明。
  (c) 決済日の（ ）日前までに、買主が決済日になるまで満たすことができない条件を除き、融資元によって指定されたすべての条件を買主が満たしたことの書面による証明。
  買主は、売主および売主側仲介会社が買主の住宅ローンの進捗状況に関して買主の融資元（ローン会社）に連絡することを許可します。

• 【解説】
  融資特約（H-3）を利用して購入する際、買主がローン手続きを期限通りに手際よく進めていることを売主に証明するための具体的な義務とタイムラインを定めています。
  

  • (a) 事前審査書（プリクオリフィケーション・レター）の提出: 契約成立（受諾日）から数日以内（またはオファー時に添付）に、銀行等のローン会社から発行された「この買主にはローンを貸せる見込みがある」という事前審査書を提出します。収入証明の確認を行った上での審査かどうかも明確にします。
  • (b) 条件付きローン承認書 ＆ 担保評価（アプレイザル）の完了報告: 決済日の〇日前までに、本審査が進んで出される「条件付きローン承認書（銀行が特定の条件付きで融資を打診する内定書）」と、銀行側による「物件の担保価値査定（アプレイザル）が問題なく完了した証明」の2点を売主に提出しなければなりません。
  • (c) 融資条件の完全達成証明: 決済日の〇日前までに、決済当日にならないとクリアできない条件（当日の最終在籍確認など）を除き、銀行から出されていたすべての条件（追加書類の提出や残高確認など）をクリアしたという最終証明を書面で出します。
  • ローン会社への直接照会権: 買主は売主や売主側エージェントに対し、ローン会社へ直接電話やメールで審査の進捗状況を問い合わせる権限を与えます。これにより、買主が手続きをサボったり嘘をついたりするのを防止します。
    

H-5 Seller's Right to Cancel

【原文 / English】

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Should Buyer fail to satisfy any obligation under Paragraphs H-2, H-3, or H-4 within the specified time period, Seller may elect to terminate this Purchase Contract pursuant to Paragraph O-3.

• 【和訳】
  売主の解除権：買主がパラグラフ H-2、H-3、または H-4 に基づく義務を指定された期間内に満たさなかった場合、売主はパラグラフ O-3 に基づき、本売買契約を解除することを選択できます。

• 【解説】
  買主が上記のローン手続きの進捗書類（H-4など）を1つでも期日までに提出しなかった場合、売主は買主のやる気や能力を疑い、契約を打ち切る（解除する）権利を持ちます。

SECTION I: MANDATORY SELLER DISCLOSURES IN REAL ESTATE TRANSACTIONS ／ 住宅取引における売主の義務的開示事項

ハワイ州法に基づき、売主が物件に関するすべての既知の事実や欠陥を開示する義務と、それに対する買主の確認・解約権利（ディスクロージャー期間）について規定する非常に重要なセクションです。

I-1 Seller's Obligation to Disclose

(a) Disclosure of Material Facts

【原文 / English】

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Pursuant to Hawai'i Revised Statutes Chapter 508D, for the sale of residential real property... and under common law, Seller is obligated to fully and accurately disclose in writing to Buyer any fact, defect, or condition, past or present, that would be expected to measurably affect the value of the Property to a reasonable person (a "material fact"). Seller acknowledges and agrees that the disclosure requirements under Chapter 508D are in addition to all other disclosure obligations of Seller required by law relating to the sale of real property.

• 【和訳】
  重要な事実の開示：ハワイ州改訂法第508D章、およびコモン・ロー（慣習法）に基づき、居住用不動産の売買において、売主は買主に対し、合理的な人物が物件の価値に著しく影響を与えると予想される、過去または現在のあらゆる事実、欠陥、または状態（「重要な事実／マテリアル・ファクト」）を書面で完全かつ正確に開示する義務を負います。売主は、第508D章に基づく開示要件が、不動産売却に関して法律で要求される売主の他のすべての開示義務に加えて適用されるものであることを認め、同意します。

• 【解説】
  ハワイの法律により、売主は物件の価値や住み心地に影響を与えるような問題（例：過去の雨漏り、シロアリ被害、近隣トラブル、配管の不具合など）を、隠さずすべて書面で買主に報告する法的義務を負うことが定められています。これを「重要な事実（Material Fact）」の開示義務と呼びます。

(b) Mandatory Provision of Disclosure Statement

【原文 / English】

原文（英語）を開く

Unless exempt in Hawai'i Revised Statutes Chapter 508D, no later than ______ (______) days (ten (10) days if left blank) after the Acceptance Date, Seller will provide Buyer with a Disclosure Statement (a written statement prepared by Seller or at Seller's direction) signed and dated by Seller within six (6) months before or ten (10) days after the Acceptance Date. If Seller does not provide the Disclosure Statement within the time period above, unless exempt in Hawai'i Revised Statues Chapter 508D, Buyer may elect to terminate this Purchase Contract in accordance with Paragraph O-3. Such Disclosure Statement will be prepared in good faith and with due care and will disclose all material facts relating to the Property that: (i) are within the knowledge or control of Seller; (ii) can be observed from visible, accessible areas; or, (iii) are required to be disclosed under Section 508D-4.5 and Section 508D-15 of the Hawai'i Revised Statutes. Pursuant to Section 508D-9, "In good faith and with due care" includes honesty in fact in the investigation, research, and preparation of the Disclosure Statement and may include information on the following:

(1) Facts based on only Seller's personal knowledge (2) Facts provided to Seller by governmental agencies and departments (3) Existing reports prepared for Seller by third-party consultants, including without limitation a: (i) licensed engineer; (ii) land surveyor; (iii) geologist; (iv) wood-destroying insect control expert; or (v) contractor, or other home inspection expert; dealing with matters within the scope of the professional's license or expertise for the purpose of the Disclosure Statement; and (4) Facts provided to Seller by a managing agent of a homeowner's association, including without limitation, a condominium, cooperative, or community association.

Buyer acknowledges that the Disclosure Statement is NOT a warranty of any kind. Pursuant to Chapter 508D, the Disclosure Statement will not be construed as a substitute for any expert inspection, professional advice, or warranty that Buyer may wish to obtain.

• 【和訳】
  開示申告書の義務的提供：ハワイ州改定法第508D章により免除されている場合を除き、契約成立日（Acceptance Date）から＿＿日以内（空欄の場合は10日以内）に、売主は買主に対し、契約成立日の前6か月以内または成立後10日以内に売主が署名・日付記入した「売主開示書（売主自身またはその指示により作成された書面）」を提供するものとします[cite: 20]。売主が上記の期間内に開示書を提供しない場合（第508D章で免除されている場合を除く）、買主は第O-3項に従って本売買契約を解除することを選択できます[cite: 20]。当該開示書は「誠実かつ相当な注意（Good faith and with due care）」をもって作成され、以下の物件に関するすべての重要事項を開示するものとします：(i) 売主の知見または管理下にあるもの、(ii) 目視可能で立ち入り可能な区域から観察できるもの、または (iii) ハワイ州改定法第508D-4.5条および第508D-15条に基づき開示が義務付けられているもの[cite: 20]。第508D-9条に基づき、「誠実かつ相当な注意」には、開示書の調査、研究、作成における事実上の誠実さが含まれ、以下の情報が含まれる場合があります：

  (1) 売主個人の知識のみに基づく事実 (2) 政府機関や行政部門から売主に提供された事実 (3) 免許を持つエンジニア、測量士、地質学者、シロアリ防除業者、請負業者（コントラクター）、その他の住宅点検専門家など、第三者コンサルタントが売主のために作成した既存の報告書で、開示書作成の目的のために専門家のライセンスまたは専門知識の範囲内の事項を扱ったもの[ (4) コンドミニアム、コープ、またはコミュニティ協会を含む住宅所有者協会の管理会社から売主に提供された事実

  買主は、開示書がいかなる種類の保証（Warranty）でもないことを認識するものとします。第508D章に基づき、開示書は、買主が取得することを希望する可能性のある専門家による点検（インスペクション）、専門的な助言、または保証の代わりとなるものとして解釈されることはありません。

• 【解説】
  

  「Seller's Real Property Disclosure Statement」の提出期限

• 契約成立後（Acceptance Date）、通常10日以内に売主から買主へこの開示書（チェックリスト形式の書類）を提出します。

• もし売主が開示書を期日通りに出さない場合、買主は契約を解除（キャンセル）できます。

買主保護と「保証ではない」点についての注意

• 開示書は売主の「知る限り」の申告（Disclosure）であり、物件の品質を「保証（Warranty）」するものではありません。
• したがって、条項の最後にもある通り、買主は開示書だけに頼るのではなく、J-1条項を活用して自身でプロのインスペクター（建物検査員）を雇い、現地点検を行うことが極めて重要となります。

I-2 Amended Disclosure Statement

【原文 / English】

原文（英語）を開く

Pursuant to Chapter 508D, Seller is obligated to provide an Amended Disclosure Statement upon Later Discovered Information. If, after Seller delivers a Disclosure Statement to Buyer and before closing, Seller becomes aware of information that was not previously disclosed or that makes any statement in the Disclosure Statement inaccurate, and said information directly, substantially, and adversely affects the value of the Property, then Seller will provide an Amended Disclosure Statement to Buyer within ( ) days (or ten (10) days if left blank) after the Seller's discovery of the non-disclosure or inaccuracy, and in any event, by no later than twelve noon of the last business day before the recorded sale of the Property.

• 【和訳】
  修正開示申告書：第508D章に基づき、売主は後日判明した情報について、修正開示申告書を提供する義務を負います。売主が開示申告書を買主に引き渡した後から決済までの間に、以前に開示されていなかった情報、または開示申告書の記述を不正確にする情報を売主が認知し、かつ当該情報が物件の価値に直接的、実質的、および不利な影響を与える場合、売主は不開示または不正確さを発見してから（ ）日以内（空欄の場合は10日以内）に、かついかなる場合も物件の登記売買が行われる前日の正午までに、修正開示申告書を買主に提供するものとします。

• 【解説】
  最初の申告書を渡した後であっても、決済日（引き渡し）までに新たな不具合（例：突然エアコンが壊れた、大雨で雨漏りが発生したなど）が見つかった場合、売主はそれを隠すことはできず、発見から10日以内に内容を修正した「修正申告書」を提出し直す義務があります。

I-3 Buyer's Rights and Obligations Upon Receipt of Disclosure Statement

【原文 / English】

原文（英語）を開く

Upon Receipt of Amended Disclosure Statement, or Buyer's Later Discovery of Inaccurate Information.

(a) Upon receipt of the Disclosure Statement, or Amended Disclosure Statement, provided pursuant to Paragraphs I-1 or I-2, Buyer will provide Seller with a written acknowledgment for each within ______ (______) days after receipt.

(b) Upon receipt of the Disclosure Statement, Amended Disclosure Statement, or from the time Buyer discovers that the Disclosure Statement or Amended Disclosure Statement fails to disclose a material fact or contains an inaccurate assertion that directly, substantially, and adversely affects the value of the Property, and if Buyer was not aware of the foregoing failure or inaccuracy, Buyer will have ______ (______) days (or fifteen (15) days if left blank) to rescind this Purchase Contract.

(c) Should Buyer elect to rescind this Purchase Contract pursuant to subparagraphs (a) or (b), Buyer must give Seller or Seller's Agent written notice of such rescission within the specified time period and the termination provisions of Paragraph O-2 will apply.

• 【和訳】
  開示書、修正開示書の受領時、または買主による不正確な情報の後日発見時における買主の権利および義務

  (a) 第I-1項または第I-2項に従って提供された「売主開示書（Disclosure Statement）」または「修正開示書（Amended Disclosure Statement）」を受領した場合、買主は受領後＿＿日以内に、それぞれの受領確認書（受領した旨の書面）を売主に提供するものとします。

  (b) 「売主開示書」もしくは「修正開示書」を受領した時点、または「売主開示書」もしくは「修正開示書」が重要事項（マテリアル・ファクト）を開示していないか、もしくは物件の価値に直接的・実質的・不利な影響を与える不正確な主張を含んでいることを買主が発見した時点から、かつ買主が当該未開示や不正確さを事前に知らなかった場合、買主は本売買契約を撤回（解除）するために＿＿日間（空欄の場合は15日間）の猶予を有します。

  (c) 買主が上記(a)または(b)に従って本売買契約の撤回（解除）を選択する場合、買主は指定された期間内に売主または売主の代理人に対して当該撤回の書面通知を行わなければならず、その場合、第O-2項の契約解除規定が適用されます。

• 【解説】
  

• 売主から「開示書（I-1）」や「修正開示書（I-2）」を受け取った際、または後から開示内容と異なる不具合や未開示の重要事実が発覚した際に、買主に与えられる「検討期間」と「契約キャンセル（撤回）の権利」を定めた条項です。

② 受領確認義務（(a)小項）

• 開示書を受け取ったら、買主は「確かに書類を受け取りました」という受領確認書（Acknowledgment）にサインして売主に返送する義務があります。

③ 買主のキャンセル（撤回）権と期限（(b)小項）

• 買主が開示書（または修正開示書）を受け取った場合、内容を確認して納得がいかなければ、指定期間内（デフォルトでは15日以内）であれば手付金を返還してもらい無条件で契約を解除できます。
• また、開示書の受領時だけでなく、「開示内容に嘘があった」「重要な不具合が隠されていた」という事実を後から発見した時点からも、この15日間のキャンセル猶予期間がカウントされます。

④ 解除の手続き（(c)小項）

• 契約を解除（撤回）する場合は、指定期間内に書面（Written Notice）で売主または売主のエージェントに通知する必要があります[cite: 20]。
• 手続きはO-2条項（コンティンジェンシー期間内の契約解除）に基づき処理され、すでに支払った手付金（Earnest Money Deposit）は全額買主に返還されます。
  

I-4 Buyer's Remedies Regarding Mandatory Seller's Disclosure Statement

【原文 / English】

原文（英語）を開く

If Seller fails to comply with Paragraphs I-1 or I-2, Buyer may elect to complete the purchase of the Property. When Buyer is provided a Disclosure Statement, Documents, or Amended Disclosure Statement and Buyer decides to rescind this Purchase Contract, Buyer will not be entitled to any damages but will be entitled to the return of all deposits, and in such case, Buyer's deposits will be returned immediately. If Seller negligently fails to provide the required Disclosure Statement, Documents, or Amended Disclosure Statement, Seller will be liable to Buyer for the amount of actual damages suffered as a result of Seller's negligence. A court may also award the prevailing party attorneys' fees, court costs, and administrative fees. Buyer's right to rescind this Purchase Contract under Paragraphs I-3 and I-4 will not apply after the Closing Date. Any action to rescind this Purchase Contract under Paragraphs I-3 and I-4 will commence before the Closing Date.

• 【和訳】
  売主の開示申告書に関する買主の救済手段：売主が第I-1項または第I-2項を遵守しなかった場合、買主はそのまま物件の購入を完了することを選択できます。開示書、関連書類、または修正開示書を提供された買主が本売買契約の撤回（解除）を決定した場合、買主は損害賠償を請求する権利を有しませんが、すべての手付金（デポジット）の返還を受ける権利を有し、その場合、買主の手付金は直ちに返還されます。売主の過失により義務付けられた開示書、関連書類、または修正開示書が提供されなかった場合、売主は売主の過失の結果として買主が被った実際の損害額について買主に対し責任を負います。また、裁判所は勝訴した当事者に対し、弁護士費用、訴訟費用、および行政費用を認めることができます。第I-3項および第I-4項に基づく買主の本売買契約の撤回（解除）権は、クロージング日（決済・登記日）以降は適用されません。第I-3項および第I-4項に基づく本売買契約を撤回（解除）するためのすべての法的措置は、クロージング日より前に開始されなければなりません。
  

• 【解説】
  

① I-4条項の役割と概要

• 売主が開示義務（I-1、I-2）を果たさなかった場合や、開示書の内容を受けて買主が契約解除を選択した場合に、買主にどのような法的救済（リメディ）が与えられるかを定めた条項です。

② 買主が契約解除（キャンセル）する場合の原則（手付金の即時返還）

• 開示書や修正開示書を受け取って買主が契約解除（撤回）を選択した場合、買主は損害賠償請求（Damages）はできませんが、支払済みの手付金（デポジット）は全額かつ直ちに返還（Refund）されます。

③ 売主に「過失（Negligence）」があった場合の損害賠償

• もし売主が故意または過失（うっかり忘れや隠蔽）によって開示書や関連書類を提出しなかった場合、買主は解除だけでなく「売主の過失によって直接被った実際の損害額（Actual Damages）」を売主に請求できると規定されています。
• 裁判になった場合、勝訴した側は弁護士費用や裁判費用を相手方に請求することが可能です。

④ 「クロージング日（決済日）」という絶対的な期限

• 開示義務違反や開示内容を理由とする契約解除（撤回）の権利は、引き渡し（Closing Date）が完了した後は一切使えなくなります。
• 契約解除の法的措置を開始する場合は、必ずクロージング日前に着手（Commence）しなければなりません。
  

I-5 General Disclosures

【原文 / English】

原文（英語）を開く

Paragraphs I-5(a) through I-5(m) describe general issues which could affect the Property. Buyer should make appropriate inquiry regarding these issues as part of Buyer's inspection right under Paragraph J-1.

• 【和訳】
  一般的な開示事項：パラグラフ I-5(a) から I-5(m) は、物件に影響を与える可能性のある一般的な問題について記述しています。買主は、パラグラフ J-1 に基づく物件検査権の一部として、これらの問題に関して適切な調査を行う必要があります。

• 【解説】
  ハワイで不動産を購入するにあたり、広く一般的に知っておくべき地域特性や環境リスク、法的規制についての注意事項の一覧です。買主はこれらを念頭に置いて物件調査を行うよう促されます。

• 主な一般開示項目 (a) ~ (m) の解説:

  • (a) 政府および私的規制: 土地利用、ゾーニング、建築許可、コンドミニアムのルールや管理費に関する注意。
  • (b) 建築許可: ハワイでは無許可建築（未許可の増改築）の物件が多いため、未許可ワークのリスク（罰金や撤去命令など）を買主が引き継ぐリスクの解説。
  • (c) アスベスト: 1979年以前の建物に多いアスベストや「ポップコーン天井」の取り扱い注意。
  • (d) 有害廃棄物・毒物: 敷地内の有害物質に対する所有者の法的責任。
  • (e) 排水処理（下水）: ハワイ州で進められている cesspool（古い汚水穴）から septic tank（浄化槽）への強制転換規制に関する注意。
  • (f) カビ (Mold): ハワイの気候によるカビの発生と、エージェントは専門家ではないためインスペクターに確認すべき旨の解説。
  • (g) 性犯罪者登録（メガンズ法）: 州のウェブサイトで周辺の登録状況を確認できることの案内。
  • (h) 洪水地域 (Flood Zone): ハワイの洪水ハザードマップと、ローン会社から加入を義務付けられる洪水保険料の高騰リスク。
  • (i)(j) 鉛系塗料 (Lead-Based Paint): 1978年以前の建物における鉛中毒リスクとリフォーム時の規制。
  • (k) 気候変動と自然災害: Shoreline（海岸線）における海面上昇のリスク、およびハリケーン、津波、 wildfire（山火事）、溶岩、地震のリスク。
  • (l) 電信送金詐欺の警告: エスクローや弁護士を装ったハッカーによる送金先偽装詐欺が多発しているため、送金前に必ず電話で口座を確認すべきだという現代的な注意喚起。
  • (m) 放棄された井戸: 敷地内に使用されていない井戸がある場合の報告義務。
    
    

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